2016-03-18 第190回国会 参議院 地方・消費者問題に関する特別委員会 第3号 ゆえに、その観点から、本年の、先ほど委員がおっしゃいました、一月一日の個人情報保護法移管の後も引き続いて国民生活センター及び消費生活センター等で受付をしているところでございます。 そして、消費者庁としては、今後とも同法が消費者の権利、利益の保護に果たす役割に鑑みまして、消費者問題として対応すべき問題について、個人情報保護委員会と連携しつつ適切に対応してまいりたいというふうに思っております。 酒井庸行